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2013年05月29日

NPO法人セカンドライフ.JP 設立趣旨書

日本の高齢化は、待ったなしで、団塊世代の人たちが高齢期を迎える(65歳に達する)のは、2012年からで毎年約100万人ずつ増加していき、2030年には、高齢者世帯のうちの約4割が独居世帯、約3割が夫婦のみの世帯となることが予想されています。

しかしながら、40歳からのアクティブで元気なシニアの人たちが、第二の人生を始めるにあたって、仲間を作って何か新しいことを始める、自分の目標を達成する、新しい場所に住んでみるということを実現できる場が用意されている訳ではありません。

このような背景を鑑みて、アクティブなシニアの人たちが、仲間と活動できる場を作るべく、それぞれのシニアの人々がそれぞれの今後やりたい目標を表明し、それを会員で共有し、仲間を集めてそれぞれの目標が実現できる場(SNS 目標.net)を提供して、シニアの人々に新たな生きがいを与えられることは、シニアの人々が40歳以降、60歳、80歳と年を重ねられる中で、極めて有意義なことです。

そのために、私達は、「NPO法人セカンドライフ.JP」を設立し、意欲ある仲間を募り、非営利団体として、シニアの人々のアクティブな活動を支援することを通して社会に貢献しようとするものです。

これらの活動の目標は、保健、医療又は福祉の増進を図る活動、社会教育の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動、国際協力の活動、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、情報化社会の発展を図る活動、科学技術の振興を図る活動、経済活動の活性化を図る活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動、消費者の保護を図る活動、環境の保全を図る活動、人権の擁護又は世界の平和の推進を図る活動、観光の推進を図る活動、農山村村又は中山間地域の振興を図る活動、地域安全活動、都道府県・指定都市の条例で定める活動等々、広く公益に寄与するものとします。

私たちが目指すもの

〜いくつになっても人は 夢を語れる 仲間を集めれる 仲間と一緒に夢を実現できる 〜
NPO法人セカンドライフ.JPは、40代以上のセカンドライフを有意義に送りたいシニアのためのコミュニティです。
私たちが目指すのはそれぞれの会員が目標を設定し、そのコミュニティを作り(または参画し)、それぞれの目標をこのNPO法人の活動を通じて実現していくことを目指しています。 一人では何もできなくても同じ志のものが集まれば、実現できます。目標.netのSNSはアクティブ・シニアの情報交換・仲間捜し・自己紹介・発信・目標設定・管理・実現の場です。 豊富な人生経験、技能や智恵を広く紹介することで活躍の場を確保し、充実したセカンド・ライフと積極的社会参加を支援します。
会員各人が自分の目標を設定することで、それらを実現していくことを支援することが私たちNPO法人セカンドライフ.JPの活動目的です。従って、子供の教育以外のNPO法人で認められているすべての活動を行うことができます。
さあ、あなたも自分の目標を設定し、仲間を集め、情報交換しながら、その目標を一つ一つ実現していきませんか? NPOの設立趣旨、定款などは「secondlife.jp」をご覧ください。
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会員について
会員には、「正会員」、「個人賛助会員」、「法人賛助会員」があります。
正会員とは
NPO法人セカンドライフ。JP の目的に賛同し、活動する個人正会員です。 入会金は1000円、会費は年間5,000円です。 NPOの様々な活動に参加できる他、目標.netにアクセスでき、自らコミュニティや事業計画し主催したり、NPOの報酬を伴う活動に参加できます。また、NPO以外のご自身の活動や事業を目標.netで、アピールすることができます。
個人賛助会員とは

NPO法人セカンドライフ.JPと提携するNPO法人や団体の会員であれば、個人賛助会員として
会員登録ができます。入会金は1000円、会費は年間2,000円です。 NPOの様々な活動に参加できる他、目標.netにアクセスでき、自らコミュニティを作って事業を計画し主催できます。また、NPO以外のご自身の活動や事業を目標.netで、アピールすることができます。但し、セミナーの講師やモニター・リサーチなど、このNPO法人の報酬を伴う活動には参加できません。また、正会員のみが総会を構成しますので、総会には出席できません。

法人の賛助会員とは

NPO法人セカンドライフ.JPの目標.netサイトにおいて、それぞれの業種から3社を標準として、
法人の協賛会員になれます。入会金は1000円、会費は年間50,000円です。目標.netの
それぞれの専門分野のコンシェルジュとしてそれぞれのコミュニティに対して有料・無料のアドバイスとサービスを提供することが期待されます。

NPO法人の会員に有料サービスの提供やセミナーを開催できるのは、法人の協賛会員のみです。但し、サービス内容が悪かったり、違法行為が発覚すれば、理事会の審査の上会員資格を失う場合も出てきます。また、有料サービスの必要性が高い分野においては、同じ業種から3社以上の企業を選定する可能性もあります。
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